情報発信における人権・危機管理

企業の事業活動に伴い発生する人権侵害への責任は、取引先を含めたサプライチェーン全体に適用される、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)について欧米では法整備が進み、日本の企業も早急に取り組むべき案件です。AIの進展など情報化社会に関連する人権課題を提示し、人権DDにおける考え方や対応方法等についてわかりやすく解説します。
また、ビジネスと人権に関する取り組みについて2つの企業事例を紹介します。

Seminar Outline

セミナー概要

日時 2024年12月18日(水) 13:30 ~ 16:00
主な対象 中小企業・小規模企業者、個人事業主の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての方
※一般の方も参加いただけます。
参加料 無料
定員 定員50名(会場先着順。オンラインは別)
場所 グランキューブ大阪(大阪国際会議場) 1202会議室
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51
※オンラインでの参加も可能です
その他 ITコーディネータ資格保有者には2時間30分のポイントを付与します。
Program

セミナープログラム

※プログラムの時間帯等内容は変更する可能性がございます。

13:30 ~ 13:35主催者あいさつ
13:35 ~ 15:00【講演①】
「ビジネスと人権 情報化社会における人権デュー・ディリジェンスへの取り組み」

企業の事業活動に伴い発生する人権侵害への責任は、自社のみでなく取引先を含めたサプライチェーン全体に適用されます。人権デュー・ディリジェンス(DD)について、欧米では法整備が進み、日本企業も早急に取り組まなければならない案件です。AIの進展など情報化社会に関連する人権課題を提示し、人権DDにおける考え方や対応方法等のポイントについて解説いたします。



【講師】
株式会社クロスボーダーコンサルティング
代表取締役 兼 CEO 畠中 裕史 氏
15:10 ~ 16:00「ビジネスと人権」に関する企業の取組事例
 ・公益社団法人2025年日本国際博覧会協会
 ・株式会社アンサーノックス(answerknocks Inc.)
16:00諸連絡・終了

Profile

講師プロフィール

畠中 裕史 氏
畠中 裕史 氏
株式会社クロスボーダーコンサルティング 代表取締役 兼 CEO

早稲田大学卒業後、大手調査会社に入社。人事部、調査部、社内ベンチャーの起業を経験。英国でMBA取得、経済産業省勤務、米国子会社の責任者を歴任後退社し、ベンチャー企業へ転職。その後、メーカーへ転職し、経営管理部長、コーポレート企画部長を歴任。2020年、株式会社クロスボーダーコンサルティングを設立。労働、人権分野の国際認証「SA8000」の監査人資格取得。著書に「ビジネスと人権 人権デュー・ディリジェンスの進め方」、「マンガでわかるSDGsと人権 人権デュー・ディリジェンスってなに?」等がある。

大野 貴也 氏
大野 貴也 氏
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 企画局持続可能性部 企画課長

2025年日本国際博覧会協会は、2019年1月、国・地方自治体・経済界の協力のもと設立されました。2018年11月に博覧会国際事務局総会(BIE)にて開催が決定した2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」。本博覧会を成功に導くためには、世界から英知を結集するとともに、国民を挙げて開催準備にあたる必要があります。当協会は本博覧会の準備及び開催運営を行い、博覧会を成功させることをもって国際連合の掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献するとともに、我が国の産業及び文化の発展をめざします。

渡 辺 郁 氏
渡 辺 郁 氏
株式会社アンサーノックス 代表取締役

アンサーノックスという社名は、人種、国籍、性別、年齢、障がいの有無、宗教、文化、ライフスタイル、性的指向に関わらず、「ドアをたたいてくれた人すべてに応えたい」という想いを込めて名付けた。代表の渡辺は「私が1日休むと世界平和が1日遅くなる」との思いで日々を過ごしている。2008年当初、少子化が進む日本で働く外国人労働者は貴重な人材であると考え、外国人をメインとした人材派遣業を始めた。その後の日本国内における外国人労働者の増加を受け「外国人労働者の雇用」という面で同社は一定の役割を果たしたと考え、シングルマザーを含む女性、70代や80代までのシニア、LGBTの方々等、働きたい意志がある方、理念に賛同してくれた方を中心に一人一人が最大限の力を発揮できる場所を提供すべく努力している。

About

情報モラルについて

企業にとって、いまやICT(情報通信技術)の活用は、必要不可欠なものとなっています。その一方で、インターネットの利用にともない、プライバシー侵害や名誉毀損、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスによる情報漏えいなど、人権侵害の危険性が増大し、企業が個人や社会の安全を脅かす問題も広がってきました。

社会の一員である企業にとって、お客様や社員をはじめ、多くの人々の人権を守ることは、重要な責務であることはいうまでもありません。企業が、ICTを活用しつつ、そうした社会的責任を果たすためには、組織として「情報モラル」を確立することが求められているのです。
経営者の皆さんは、組織として人権を守り、情報モラルを確立することが重要な経営課題だということを、しっかり理解していただく必要があります。

また、お客様や社員にかかわる情報を扱う部門の管理者や現場の担当者の皆さんは、人権を守り、情報モラルを尊重することが大事な仕事のひとつだということを十分理解したうえで、日々の業務にたずさわっていただくことが重要です。

人権尊重のための情報モラル

情報社会において、企業が顧客や社員の人権を守るためには、情報の特徴や重要性を再認識する必要があります。「情報モラル」とは、企業が情報を扱う上で求められる考え方と行動を指し、特に個人の尊重、安全、社会的公正に配慮した考え方と態度、行動が求められます。

安全への配慮

・個人情報保護
・情報セキュリティ

個人の尊重

・人格の尊重 ・プライバシー
・名誉・信用 ・表現の自由

社会的公正への配慮

・消費者保護 ・知的財産権
・情報アクセシビリティ

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公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
担当:大塚、櫻井(097-537-8180)