「「ビジネスと人権」時代に問われていること」

情報通信技術の活用によって、企業活動の発展に大きな影響を与える事が期待される一方、企業が情報の取扱いを誤ると人権問題を引き起こす可能性があるため、適切な取扱いが求められています。
上記から、本セミナーでは『情報モラル(企業が情報を取り扱うに当たって求められる考え方とその行動)』を啓発し、企業の健全な経済活動の促進を目的とします。

セミナー概要

日時 2022年12月15日(木) 13:30~16:30
主な対象 中小企業・小規模企業者、個人事業主の方々をはじめ、情報を取り扱う全ての方
※一般の方も参加いただけます。
参加料 無料
場所

くにびきメッセ 501大会議室 (島根県松江市学園南1丁目2-1)
※オンラインでの参加も可能です

主催 中小企業庁/中国経済産業局/(公財)ハイパーネットワーク社会研究所
後援 法務省/島根県/松江市/(独)情報処理推進機構(IPA)/NPO法人 日本ネットワークセキュリティ協会/(一財)インターネット協会/一般財団法人日本情報経済社会推進協会/日本商工会議所/(公財)人権教育啓発推進センター/NPO法人 ITコーディネータ協会/ISACA東京支部/ISACA大阪支部/ISACA名古屋支部/ISACA福岡支部

セミナープログラム

※プログラムの時間帯等内容は変更する可能性がございます。

13:30~13:50 主催者挨拶
13:50~16:00

講演
ネット人権侵害と部落差別の現実 ~「ビジネスと人権」時代に問われていること~
一般社団法人 山口県人権啓発センター事務局長
川口 泰司(かわぐち・やすし) 氏

【講演概要】
2016年12月、「部落差別解消推進法」が成立・施行されました。その背景には、インターネットやSNSを悪用した差別の悪化・深刻化があります。爆発的に拡散され続けるデマや偏見。「部落地名総鑑」がネット上に公開され、部落と部落出身者を「暴き」「晒し」続ける差別扇動が起きています。
もう、「寝た子」を起こすなは通用しない。無知・無理解・無関心な人ほど、デマ・偏見を鵜呑みにし、差別情報を無自覚に拡散しています。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」と高らかに宣下し、部落差別撤廃に立ち上がった全国水平社創立から今年で100年の今、コロナ禍で問われた差別の課題、部落差別の現実、ネット対策、人権教育の重要性について考えます。

16:00~16:30 質疑応答、講師と参加者との意見交換
16:30 終了